公認会計士の日常タイトル

公認会計士の新試験制度概観

 

公認会計士の新試験制度(新公認会計士試験)

平成15年の公認会計士法改正に伴い、平成18年度(2006年度)から試験制度が変わったそうです。

 

一次試験の廃止

平成17年(2005年)までは二次試験を受験する学力があるか判定するために国語、数学、外国語、論文などといったものが一次試験として行われていたそうです。
大学卒業者や短大卒業者、高専卒業者などは一次試験を免除になっており、免除者以外の人は一次試験を受ける必要があったみたいです。
しかし、新公認会計士試験では従来の一次試験に該当する学力を試すような試験が無くなり、それに公認会計士試験には受験資格がないので、だれでも学歴に関係なく、公認会計士試験を受験できるようになったのです。
年齢制限がないということは小学生や中学生、高校生なども試験を受けることができるです。

 

短答式試験の変更点

一次試験が無くなったので、受験生は全員短答式試験から受けることになります。
短答式試験にもいくつか変更があり、まずは試験科目で前は「会計学及び商法」と曖昧な規定なっていたのですが、新公認会計士試験では「企業法」「監査論」などといった試験範囲が明確に規定されました。
それに最大の変更点として短答免除制度が導入され、一度短答式試験に合格すると翌年から2年間の短答式試験が免除されるのです。
前は論文式試験に合格しないと、また短答式試験から受けないといけなかったのですが、短答免除制度が導入されたことによって、一度、短答式試験に合格すれば、その後は論文式試験だけに集中できるようになりました。
勉強する負担が減ったので合格し易くなったと思います。
しかし、2年間の有効期間が過ぎてしまったら、もう一度短答式試験から受けなおさないといけないので短答免除されている2年間の内に合格したいものですね。
もう一つ免除規定あり、司法試験に合格した人は短答式試験が全科目免除され、税理士となる資格を取得している人や税理士試験において簿記論及び財務諸表論の2科目について合格している者は短答式試験の科目免除に該当します。公認会計士から目指すのではなく、まずは税理士の試験に合格して実際に税理士として業務を経験してから公認会計士を目指す方法もあります。その方が試験の科目も免除でき、且つ公認会計士となった後も税理士時代の人脈を活用できるので、現実的かも知れません。
具体的には、短答式試験のうち、財務会計論が免除されますが、あらかじめ申請する必要があります。

 

論文式試験の変更点

論文式試験にも大きな変更点があり、試験科目に多少の変化があったそうです。
論文式試験の最大の変更点は、2年間の期限付きではありますが、科目別合格制度が導入されたことです。
新公認会計士試験では、1年で全ての科目に合格する必要がなく、全体的に合格基準を満たしていなくても、科目別の合格基準を満たしていれば、その科目についての試験が2年間免除されます。
なので、免除期間中に残りの科目に合格すれば良いので、一年で全ての科目に合格する必要がなく、2年や3年に分けて合格することも可能になったのです。
論文式試験にも有資格者についての一部科目免除規定があり、例えば不動産鑑定士試験に合格した者は経済学又は民法が免除されるみたいに税理士となる資格を取得している者は租税法が免除されます。
司法試験に合格した者は企業法及び民法が免除されますが、あらかじめ申請する必要があります。

 

業務補助

合格後の話になるのですが、業務補助について、公認会計士になるためには2年間以上、公認会計士または監査法人を業務補助することが必要になります。
新制度では、業務補助は公認会計士試験合格の前後を問わないことになっており、既に業務補助に従事していた者は合格後に改めて業務補助に従事する必要がなくなったのであります。

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Last update:2017/8/18

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